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○【指定廃棄物の行方】「一歩前進」も課題多く　暫定集約、栃木県内６市町合意

下野新聞 11/27 9:42

https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/104162

○農家保管の指定廃棄物　栃木6市町「一時集約」合意

負担軽減へ一歩前進

日本経済新聞 2018年11月27日 1:49

https://r.nikkei.com/article/DGKKZO38197210W8A121C1L60000?type=my#AAAogzE4MDA

【有料記事・要旨】指定廃棄物を巡り、栃木県の6市町は、自治体ごとに一時集約する環境省案に合意した。農家が一時保管しているものを集める暫定措置で、今後は同省が各自治体と協議して保管場所の選定、整備を進めていくこととなる。農家の負担軽減に向け一歩前進した形だが、最終処分場の選定という課題は残されたままだ。栃木では福島に次いで多い1万3500トンの指定廃棄物が11市町に保管されている。焼却灰や下水汚泥などはそれぞれの自治体が保管しているが、6市町では稲わらや牧草、堆肥などからも放射性物質が検出された。そのため、稲わらなど計3000トンは農家123戸が牧草地や田畑などに仮置きしている。茨城と群馬では指定廃棄物のほぼ全量を自治体が保管しており、栃木も農家での保管は最終処分場に運び込むまでの暫定措置のはずだった。しかし、2014年に環境省が栃木県塩谷町を調査候補地に挙げると猛反発を受け選定は難航。保管が長期化するにつれ、農家からは負担軽減を求める声が上がっていた。

同省は17年に開いた市町長会議で、最終処分場が決定するまでの暫定案として自治体ごとにいったん集約する案を提示。各自治体と個別交渉を進めていた。

今回6市町が合意したのは、最終的に県内1カ所に集約するという前提条件があってのことだ。秋元副大臣は「場合によっては塩谷町を訪問し理解を求めたい」と最終処分場を整備する方針は堅持する考えを示した。

○＜汚染廃＞色麻町・すき込み実験　牧草への移行はわずか、
飼料利用可能水準

河北新報 2018年11月27日火曜日

https://www.kahoku.co.jp/special/spe1090/20181127_01.html

○各市町で指定廃棄物集約へ、栃木環境省案を受け入れ

下野新聞 11/26 17:17

https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/103924

○指定廃棄物、市町ごとの暫定集約に合意　対象の６市町長会議

下野新聞 11/26 16:00

https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/103894

○指定廃棄物処理　栃木県知事「協議は可能」　
県有地集約に含み　／栃木